工業製品製造業協議・連絡会が民間団体の設立へ

特定技能を雇用する受入企業（または登録支援機関などの協力機関など）は

どの分野でも「協議・連絡会」（以下「協議会」）在留資格の申請前に入会を完了しないといけません。

各分野で協議会の運営先は違い、工業製品製造分野については

今まで経済産業省が運営していました。

それがこの度、2025年3月

民間団体の設立についてセミナーが行われました

設立の背景

2024 年3月の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ見込数が49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大されました。これに伴い、今後より多くの外国人が製造業分野で活躍することが見込まれますが、本制度に係るこれまでの運営では、相談窓口等に様々な御意見・御要望をお寄せいただいており、一層の運営体制の拡充と製造現場のニーズに沿った対応の両方が不可欠となっている状況です。これを踏まえ、経済産業省の「第17回産業構造審議会製造産業分科会」（2025年 1 月23日開催）や、出入国在留管理庁が開催する「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（2025年2月6日、2月17日開催）において、今後の製造業分野における受入れの在り方等について議論を重ねてまいりました。こうした検討を踏まえ、業務の大幅な拡大見込みやサービスの拡充に対応すべく、本制度の受入産業の業界団体や受入事業所が主体的に関わる形で、適正かつ円滑な受入れの更なる推進に対応する民間団体を新たに設立することといたしました。

（特定技能外国人制度（工業製品製造業）ポータルサイト、セミナー「特定技能外国人の受入事業を実施する民間団体の設立について」資料1より引用

民間団体設立により、今までの技能試験の作成・実施や相談窓口の運営等を

民間団体が引き継ぎつつ新規サービスが始まります

・特定技能評価試験対策講座の実施、試験対策資料の拡充

・在留申請・報告書の作成セミナーの開催等

支援・サービスは、会員から寄せられる意見・要望や本団体の毎年度の収支等を勘案して拡大・改善していくそうです。

受入事業所はこの民間団体に参加することが必要。

そして、年会費を民間団体に支払います。

2024年3月の閣議決定により、製造業分野における1号特定技能外国人の受入れ見込数が 49,750人から173,300人（約3.5倍）へと大幅に増加され、対象となる業務区分が3区分から10区分へと拡大された。これに伴い、今後より多くの外国人が製造業分野で活躍することが見込まれるところ、一層の運営体制の拡充と製造現場のニーズに沿った対応の両方が不可欠となっている。